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 立憲民主、国民民主、共産、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党5党派は25日午前、内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。同日午後の衆院本会議で討論ののち、採決が行われる見通し。

 不信任案は、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書、厚生労働省の統計不正、与党による予算委員会の開催拒否などの問題を列挙し、「安倍内閣の隠蔽(いんぺい)体質は更生されていない。国民生活の将来への不安も増大させてきた」と政権を批判。「国民を欺き続ける安倍内閣が続くことは、わが国を破綻(はたん)への道に導きかねない」とした。

 一方、自民党の萩生田光一幹事長代行は同日の記者会見で、不信任案について「粛々と否決したい」と述べた。

 共同提出に先立ち、野党5党派の党首らは25日午前、国会内で会談した。立憲の枝野幸男代表は会談後、記者団に「安倍政権のあまりにもひどい状況に対し、しっかりと野党5党派の姿勢を示すべきだ。本気で安倍政権に退陣を求めていく」と記者団に語った。