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 毎年100万人以上が亡くなる多死社会の日本。火葬後の遺灰に含まれる金歯や銀歯といった貴金属の取り扱いをめぐり、自治体で対応が分かれている。火葬場で遺族が収骨した後、残った「残骨灰」の処理をどうするか。死者の尊厳に関わるだけに、自治体にとって悩ましい課題だ。

 人口34万人の大津市。毎年3千人近くが亡くなっている。市などによると、火葬後の収骨方法は地域によって違う。東日本は大半を骨つぼに入れ、西日本は「のど仏」など一部の骨のみを納める場合が多く、多量の遺灰(残骨灰)が出るという。

 大津市は1980年、天台寺門宗の総本山・園城寺(おんじょうじ)(三井寺(みいでら))の境内にある市有地に「霊灰塔」を建設し、灰の保管場所にしてきた。しかし、2年前に満杯に。市内の二つの斎場の保管庫などに置いてきたが、収納スペースもなくなった。このため、市は昨年から灰の体積を小さくする減容化処理を検討してきた。

 処理は業者に委託し、保管庫の残骨灰(計20トン以上)を骨とそれ以外に分別。骨は斎場に戻す。燃え残った棺の一部などの不純物を取り除くため、処理後の残骨灰の体積は10分の1未満に圧縮される。

 厚生労働省は昨年、自治体の残骨灰の処理状況を調査。回答した94自治体のうち約7割が、残骨灰の処理を業者に委託していた。

 残骨灰には歯の治療や人工骨などで使われた金、銀、パラジウムなどの貴金属が含まれており、精錬会社などに売却して利益を得ている業者も多い。中には1円の委託料で自治体から処理を引き受ける業者もいるという。岐阜市や北九州市も1円で委託している。

 大津市は6月、競争入札を実施…

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