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 老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁報告書の問題を受け、安倍晋三首相は26日の記者会見でも「年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない」としつつ、今の公的年金制度の安定性をアピールした。これまでの主張の2本柱は「年7兆円の給付抑制」と「年金運用益44兆円」だが、実際はどうなのか。

 19日の党首討論。共産党の志位和夫委員長は、年金のマクロ経済スライドの廃止を求めた。首相は、逆に必要性を強調。「廃止には7兆円の財源が必要」と、制度安定に向けた給付抑制の効果を訴えた。

 マクロ経済スライドは、現役世代の減少や平均余命の延びに応じて、年金水準を自動的に引き下げる仕組み。政府が2004年の年金制度改革で、モデル世帯の年金が向こう100年にわたって現役世代の平均収入の50%以上を維持し、制度の持続可能性も保てるように導入した。

 「7兆円」は、厚生労働省が前…

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