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 インドネシアのジョコ大統領は25日の朝日新聞との会見で、廃プラスチックの輸入禁止に踏み切る理由について、観光業への影響の懸念も背景にあることを明らかにした。米国と中国の間で深まる対立を自国経済のチャンスにつなげる姿勢を見せ、ジャカルタからの首都移転についても改めて必要性を強調した。

世界に広がった「悪評」

 「プラスチックごみを減らしていくことは、(インドネシアの)将来にとって大切なことだ。観光地が海洋ごみに汚染され始めている」。ジョコ氏は会見で危機感をあらわにした。

 観光業は、国の外貨収入の2位を占める「ドル箱」で、ジョコ氏は昨年、予算を4年前の2倍超にして推進した。だが、地震や津波などの相次ぐ災害で政府の目標を下回った。さらに、バリ島のビーチなどがプラごみで覆われているといった「悪評」も世界に広がり、対策は緊急の課題だ。

 ジョコ氏は、昨年から観光地を手始めに海洋ごみ対策を始めているとし、「今後5年間ですべての地域に広げていく」と説明。また、リサイクルのショッピングバッグを使う試みを、これまでの11都市からすべての都市に広げていきたいとした。

独自構想、したたかな狙い

 米中対立については、したたか…

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