栗原心愛（みあ）さんの虐待死を検証している厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、中間取りまとめを公表した。千葉県柏児童相談所の調査やリスク評価の不十分さ、野田市教育委員会の秘密保持に対する認識の甘さなど２９の課題を指摘。「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」と認定した。

　ＰＴは、両省職員や専門家らを、千葉県や野田市、転居前に暮らした沖縄県や同県糸満市がそれぞれ行っている検証に参加させている。中間取りまとめでは、心愛さんが２０１７年８月に転居した際の対応について、父親から母親へのＤＶがあると糸満市が野田市に伝えたが、関係者はＤＶが虐待につながる危険性を評価できなかったとした。

　柏児相は１７年１１月、心愛さんが小学校のアンケートで父親の暴力を訴えたため心愛さんを一時保護したが、翌月に親族宅で暮らすことを条件に一時保護を解除した。この後、野田市教委が父親から「威圧的な要求」をされてアンケートの写しを渡したことについて「児童に関する秘匿情報を漏らしてはならないという認識が不十分だった」と断じた。

　また、「虐待の再発は認められない」として自宅へ戻すとした１８年２月の柏児相の判断について、「保護の解除、自宅へ戻る際の判断を行うに当たって、児相の調査が不十分だった」と指摘。保護解除などが「リスクや今後の方針の根拠を確認の上で決定されていなかった」とした。

　自宅に戻ってからは「虐待リ…