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 3年前の参院選の際、選挙権年齢の引き下げで初めて一票を手にした18、19歳に政治や選挙への疑問を聞き、識者に答えてもらった。あれから政治とのつきあい方は変わったのだろうか。同じ若者を訪ねてみた。

立命館大3年・山室祥さん

 米オハイオ州の大学に5月まで1年間、交換留学で通っていました。トランプ大統領の信任が問われた中間選挙が昨秋あり、日米の国民の政治への向き合い方の違いを強く感じました。

 米国の学生たちはどの党の誰を支持しているか話し、その理由や背景について討論します。ある教授が米国政治についての講義中、「銃を持つ人を支持するか」と尋ねると、学生の一人は高い集票力を持つ銃規制反対の圧力団体、全米ライフル協会(NRA)の会員証を見せて、自分の考えを主張しました。

 日本でも政治について、もっとオープンに話し合っていいと思います。帰国後、友人らとの会話やSNSでのやり取りで政治や選挙が話題に上ることはないですが、「日本の政治がこうなればいいね」という話をしていきたい。何でも話せる環境になれば、自分と違う考え方に気づき、さらに関心を深められます。

 社会人になる日も近づいてきたので、この参院選からは働き方や子育てなど、今後の自分に関わることに注目して投票したいです。

 例えば「老後の生活費に2千万円の蓄えが必要」とした金融庁審議会の報告書の内容は、現実ならハッピーではない。でも、子育てをする女性でも男性と変わらない収入を得られれば、将来のために蓄えることもできる。そんな政策をとる候補者か、年金制度の維持が難しいとわかっていても大丈夫だと言い続ける候補者か、一票を投じるには知る必要があります。

 3年前も今も、政治家と直接会って話したいと思っていますが、受け身ではなかなか機会を見つけられないし、ニュースやネットでは十分に自分がほしい情報が得られません。SNSを活用し、自ら積極的に情報収集に動きたいです。(波多野大介)