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 全国の労働局などに2018年度に寄せられた職場でのトラブルなど民事上の労働相談のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が8万2797件で、相談内容別で7年連続の最多だった。厚生労働省が26日発表した。

 「いじめ・嫌がらせ」の相談は前年度より14・9%増え、全体の4分の1を占めた。増加は16年連続だ。厚労省は「パワハラへの社会的関心が高まり、相談に訪れる被害者が増えた」と分析する。

 職場のパワハラをめぐっては、社内に相談窓口をつくるなどのパワハラ防止策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が5月に成立した。早ければ大企業は20年4月、中小企業は22年4月から義務化される。