公立小中学校の夏休みを短くする動きが広がっている。朝日新聞社が都道府県庁所在地市区と政令指定市の計５２教育委員会に尋ねたところ、６教委が２０１６～１８年度に規則で夏休みの期間を短くし、４教委が１９年度から短くすることを決めていた。大きな理由は学習指導要領の改訂で教える内容が増え、授業時間を確保する必要があるためだ。

　夏休みの期間は教委が「学校管理規則」などで定めている場合が多い。６市教委は１６～１８年度に規則を変更して小学校の夏休みを短くしており、４市教委はこの夏から短くすると回答した。多くの教委では中学校の夏休みも短縮した。

　このほか、２市教委は規則を変えることを視野に夏休みを短くしている。また、仙台、川崎、広島など１３市教委は校長判断で授業日の設定や夏休み期間の変更などを認めており、実際に短くなっている傾向があるという。

　小中学校の学習指導要領は０８年に改訂され、授業時数が約４０年ぶりに増えた。この際も夏休みを短くする動きがあったが、１７年に再び指導要領が改訂され、改めて広がっている。特に、小学校は英語が教科となるなどして３～６年で授業が週１コマ分増えるため、時間の確保が課題だ。昨年からは移行措置が始まり、既に授業時間が増えている。

　教室への冷房設置率が上昇していることも影響している。文部科学省の調査によると、１８年９月には全国の小中学校の普通教室の５８・０％に設けられ、８月中の授業がしやすくなっている。

　一方、寒冷地域ではこの数年の猛暑を受け、夏休みを長くする動きが出ている。秋田市は今年度、開始を４日間前倒しする。冬休みなどを減らすことで、授業時数は変えないようにするという。長野市も夏休みを長くする方向だが、期間は校長の判断にゆだねるという。（上野創、矢島大輔、山下知子）

小学校の夏休みをめぐる動き

・１６～１８年度に規則を変え、短く＝福井、大阪、堺、和歌山、福岡、大分

・規則を変え、今年度から短縮＝福島、奈良、相模原、北九州

・規則変更を視野に、今年度短く＝神戸、宮崎