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 厚生労働省は26日、2017年度に自治体が実施した、認可外保育施設への立ち入り調査の結果を発表した。対象施設の3割を調査できておらず、調査した施設の4割超が国の指導監督基準に違反していた。10月から始まる幼児教育・保育の無償化は認可外施設も対象になるため、安全確保が大きな課題となっている。

 昨年3月末時点で自治体に届け出があった認可外施設は、前年同期より1750カ所増の9666カ所。調査の対象外となるベビーシッター事業者を除いた7689カ所のうち、5332カ所を調査し、実施率は69・3%だった。

 基準違反が確認されたのは2407カ所。違反内容は乳幼児の健診の未実施(858カ所)、消防計画の未策定・訓練の未実施(819カ所)、子どもの安全確保への未配慮(524カ所)などだった。(浜田知宏)