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 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は26日、総会を開いていたスイスのローザンヌで記者会見し、2030年冬季五輪招致をめざす札幌市と話し合いを始める意向を示した。大会の7年前を原則としてきた開催地決定の規定を撤廃し、前倒し決定も可能になったのを受け、「今後は札幌や、招致に関心がある都市との対話をスタートできる」と話した。

 昨秋の北海道胆振東部地震への対応などで、招致を26年から30年大会に切り替えた札幌市については状況を把握している。バッハ会長は「札幌は地震で撤退せざるを得なかったが、30年招致の意図があることは確認している」と言及した。

 IOCは招致に興味を示す都市を調査する「将来開催地委員会」を夏季、冬季それぞれで常設する。立候補後の撤退を避けるため、国や自治体の制度で住民投票が必要な場合は立候補を認める前の実施を求める。(遠田寛生)