菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、トランプ米大統領が米テレビ局のインタビューで日米安全保障条約を片務的とみて不満を表明したことについて、「片務的ではなく、（日米にとって）お互いにバランスがとれている条約だと思う」と反論した。

　菅氏は、２０１７年２月の日米共同声明で日米同盟がアジア太平洋地域における平和や繁栄、自由の礎であることを確認したと説明。日米両政府間でも「日米安保条約の見直しといった話は一切なく、米大統領府との間でもその旨は確認している」と強調した。

　トランプ氏はインタビューで、「日本が攻撃されれば、米国は第３次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る」とする一方で、「我々が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない」などと発言。条約は片務的との認識を示し、不満を表明していた。

　トランプ氏をめぐっては２４日、日米安全保障条約を破棄する可能性に言及したと米ブルームバーグ通信社が報じ、日米両政府が否定したばかりだった。