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 日本銀行が7月1日に発表する6月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、民間14社の予測が出そろい、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)は平均プラス9と、前回3月調査より3ポイント悪化する見通しだ。悪化幅は3月調査(7ポイント悪化)より小さいが、米中通商摩擦を受けた輸出低迷などで、多くが2四半期連続での悪化を見込んでいる。大企業・非製造業のDIの予想は平均でプラス20で、前回より1ポイントの悪化を見込む。DIは景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。

 先行きについても、さらに悪化が進むとの見方が強い。三菱総合研究所は「消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、内需は拡大が予想されるが、米中貿易摩擦の一段の激化や日米物品協定交渉の行方などには警戒が必要で、企業マインドの重しとなる」と分析する。