[PR]

 厚生労働省は27日、国民年金の2018年度の保険料納付率は68・1%(前年度比1・8ポイント増)で7年連続で上昇したと発表した。ただ、老後不安に触れた金融庁審議会の報告書問題を機に、年金不信は再燃しかねない状況だ。

 国民年金の対象は、20~59歳の自営業や無職の人、非正規労働者、学生ら。保険料(今年度は月1万6410円)の世代別の納付率は、55~59歳が77・48%で最高、25~29歳が56・32%で最低だった。地域別では、最高が島根県の81・1%、最低が沖縄県の51・2%だった。

 18年度末時点の加入者は1471万人で、前年度末から34万人減った。厚生年金のパートへの適用拡大に伴う移行が影響しているという。国民年金は本人が保険料を納めるため、給料天引きの厚生年金より未納が起きやすい。厚生年金への移行による未納の減少が、納付率上昇の理由の一つだと厚労省は分析する。

 ただ、納付率の計算には保険料…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら