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 主要野党の参院選公約が27日、出そろった。各党とも安倍政権が10月に予定する消費増税に反対の立場では一致するが、「減税」や「10年単位の凍結」を求める声も出始めた。消費税をめぐる野党の発信が活発化している背景には、暮らしに直結するテーマへの有権者の関心の高まりがありそうだ。

 立憲民主党は24日に発表した公約で、「消費増税の凍結」を明記した。枝野幸男代表は27日、報道各社のインタビューで、①消費不況からの脱却②税の使い方に対する信頼回復③直間比率の見直し――の3点を消費増税できる条件として挙げたうえで、「10年単位でみて凍結は解除できない」と述べ、当面の解除は困難だとの考えを示した。

 立憲は消費税を引き上げるのではなく、金融所得課税や法人税を見直して高所得者ほど税負担を大きくする累進制の強化を唱える。念頭にあるのは、安倍政権のアベノミクスだ。一部の大企業を豊かにした一方、個人の実質賃金アップにつながっていないとみて、政権の批判票を呼び込む狙い。

 国民民主党も消費増税に反対の立場だ。「家計第一」をキャッチフレーズに、子ども国債の発行など家計支援策による消費の活性化を呼びかける。玉木雄一郎代表は26日、朝日新聞の取材に対し「リーマン・ショックのような100年に一度のショックが起きれば、ちゅうちょなく消費税は減税すべきだ」と言及。消費減税も景気回復策の選択肢として位置づける。

 共産党も「消費増税の中止」を公約に掲げる。志位和夫委員長は27日の記者会見で、「消費税は所得の少ない人に重くのしかかる悪税だ」と改めて指摘。「財源をつくりながら減税し、廃止する」と強調した。

 社民党も「国民生活や景気の悪化を招く」として中止を主張。日本維新の会も増税凍結で足並みをそろえるが、「身を切る改革」を優先すべきだと訴える。

 消費税の廃止を唱える急先鋒(きゅうせんぽう)が、4月に政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎代表。消費税廃止と政府のさらなる財政出動など「反緊縮」を早々と打ち出した。27日に記者会見した山本氏は「今の時点で(れいわへの寄付は)2億円を超えた」と述べた。(寺本大蔵、中崎太郎)