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 主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の最終日に出される首脳声明では、巨大IT企業への「デジタル課税」ルールについて2020年の合意を目指した「作業計画」が盛り込まれる予定だ。ただ、具体的な課税方法をめぐっては、米欧を中心に三つどもえの対立が続いており、今後、すんなりと議論がまとまるかは見通せていない。

 「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンなど巨大IT企業に対する法人課税には、各国とも手をこまねいている。こうした企業は主にネット上を取引の場としており、法人税を課す上での国際的な原則である支店や工場などの「物理的な拠点」が存在しないからだ。

 各国とも利用者がいる国が課税できるようにする方向では一致している。G20で話し合ってきた作業計画も、20年1月までに課税ルールの大枠について合意し、年内に最終合意することをめざしている。

 問題はその先だ。現在、3案が対立している。

 課税に特に積極的な欧州が支持…

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