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 国家公務員の夏のボーナスが28日、支給された。管理職をのぞく行政職(平均年齢35・5歳)の平均支給額は約67万9100円だった。昨夏の人事院勧告を受けて支給月数が0・1カ月分引き上げられ、2・195カ月分となった。

 ボーナスは期末手当と勤勉手当から成る。今年から期末手当の支給月数を6月と12月で均等にした影響で、今年は夏の支給額が増え、そのぶん冬の支給額が減る。このため単純比較はできないが、今回の支給額は昨年夏より約2万6500円(約4・1%)増えた。勤勉手当の増加分だけで比べると、約0・9%の増加となるという。

 「三権の長」への支給額は、安倍晋三首相が約398万円、最高裁長官が約569万円、衆参両院議長が約527万円。閣僚は約332万円、国会議員は約314万円。首相と閣僚は行財政改革に伴う自主返納額を差し引いている。