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 4日に公示された参院選の候補者は、どのような日本の未来像を描いているのか。朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、候補者に各争点の賛否などを5段階で尋ねたところ、各党ごとで激しく対立する政策のほか、同じ党内でも候補者ごとに立ち位置の違う政策が浮かび上がった。

改憲項目に自衛隊明記、公明はゼロ 自民は8割

 憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な3分の2議席を維持できるかが一つの焦点だ。改憲の必要性を尋ねたところ、全回答者では「必要」か「どちらかと言えば必要」の賛成派が45%で、「必要なし」か「どちらかと言えば必要なし」の反対派37%を上回った。政党別では、賛成派は自民党93%、日本維新の会の全員だったが、公明党は17%止まり。立憲民主党は反対派が78%を占め、国民民主党も44%にのぼった。

 賛成派に改憲すべき項目を聞く…

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