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 文部科学省は28日、公立小中高校の教員が夏休み中に休日をまとめ取りできるよう、学校の夏季休暇中の業務を減らすことを求める通知を、全国の教育委員会に出した。これまでは夏休みの間も教員研修を受けたり、授業研究を進めたりするよう求めていたが、教員の長時間労働が問題となるなか、新たな方針を打ち出した。

 文科省は学校の週5日制が完全導入された2002年、教員の夏休みのまとめ取り方式をやめ、研修の実施などを求める通知を出していた。当時は「教員が休みすぎている」という印象を避ける狙いがあったが、中央教育審議会が今年1月に教員の働き方改革に向けた答申を出したことを受け、28日付でこの通知内容を廃止した。

 新しい通知は過度な教員研修や部活動、高温時のプール指導などを見直し、一定期間の学校閉庁日を設けることなどが主な内容となっている。夏休みのまとめ取りを復活させることで働き方改革が進むことに期待しており、「教職の魅力を高め、志ある優秀な人が活躍し続けるための環境づくりが重要」としている。

 経済協力開発機構(OECD)が18年に行った調査では、日本の教員は1週間の仕事時間が小学校では54・4時間、中学校では56・0時間で、調査に参加した国や地域で最も長かった。(矢島大輔)