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 2019年分の路線価が1日、国税庁から公表され、都道府県別では前年比8・3%上昇の沖縄をトップに19都道府県で上昇した。

 宮城と愛知は7年連続、福島、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪は6年連続の上昇。低金利や雇用状況の改善で、都市部や観光地などで地価が上昇し、周辺部の地価も押し上げている。26県が前年に続いて下落したが、うち22県で下落幅は縮まった。兵庫は下落から横ばいに転じた。

 全国平均は1・3%、バブル崩壊後初めて4年連続で上昇した。都道府県庁がある都市の最高路線価は33地点で上昇し、13地点が横ばい。下落は鳥取市だけだった。

 地価上昇の波は、大都市から地方都市に、中心部から郊外へと広がっている。ただ古くからのベッドタウンの中には、国の課題である高齢化と人口減少に直面し、地価が低迷しているエリアもあり、明暗が分かれている。

 基地の街、神奈川県・横須賀。中核市だが、昨年は人口が約40年ぶりに40万人を割った。

 「空き家が増えた。坂が多くて…

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