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 多くの人が利用する施設での喫煙を規制する改正健康増進法が1日、一部施行され、病院や学校、行政機関などが敷地内禁煙になった。例外的に屋外喫煙所の設置は認められるが、一部の自治体や中央省庁では全面禁煙とし、より厳しい対応をとる。喫煙者が外の喫煙所に流れ、周囲に影響が出ると懸念する声もあがっている。

 約1万人が働き、観光客も多く訪れる東京都庁(新宿区)では6月28日夕、本庁舎内や入り口近くにあった6カ所の喫煙所をすべて閉鎖した。今後、屋外喫煙所の整備はしない。

 このため隣接する新宿中央公園の屋外喫煙所は利用者が増えることが懸念される。だが、喫煙所はすでに「飽和状態」に近く、特に昼休みは近くで働く人らで混み合い囲いの外で吸う人もいる。新宿区の担当者は「都は都庁の喫煙所をゼロにすれば、周辺にどんなしわ寄せがいくか考えたのか」といぶかしがる。

 東京都板橋区は区役所敷地内の喫煙所を閉め、7月1日に隣の区有地にコンテナ型の喫煙所を開く予定だった。だが、医療機関や子どもが出入りする建物が近くにあることから、周辺住民が撤去を求め、約2500人の署名を添えた陳情書が区議会に提出された。

 板橋区は「喫煙所は密閉され、空気清浄機も備えている」とする。だが、住民との話し合いが必要として、開設時期を白紙に戻し、当面庁舎敷地内の喫煙所を残すことにした。

 13の中央省庁で、敷地内全面禁煙にしたのは文部科学省と国土交通省のみ。そのほかは屋外喫煙所を設ける。両省は、敷地内に十分なスペースがないことを理由に挙げる。国交省は廃止する10カ所の屋内喫煙所は倉庫などとして使う予定だ。

 担当者は「喫煙者がまだ多いが…

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