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 水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が成立し、宮城県は2021年度中に運営権を民間に売却するコンセッション方式を導入する予定だ。これに反対する人たちが29日、シンポジウム「命の水を守る全国のつどい」を仙台市青葉区で開き、約200人が集まった。水道民営化の是非を巡る議論が活発になりつつある。

 29日のつどいで講演した水ジャーナリストの橋本淳司さんは、コンセッション方式は「自治体の財政負担が減る」「民間の技術で業務改善が進む」などの長所の一方、「競争が働かずサービスの質が下がる」「民間が破綻(はたん)した場合、自治体の負担が増える」などの短所があると指摘した。同方式では運営権を売っても、所有権は県に残る。「自治体の管理監督能力をいかに担保するのかが肝だ」と強調した上で、「意思決定に住民が参加できるよう、行政は情報をオープンにするべきだ」と話した。

 パネルディスカッションの登壇者からは「海外では値上げや水質悪化などが起き、再公営化が進んでいる」などの意見が出た。

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