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 国連人権理事会は、フィリピンのドゥテルテ政権が掲げる麻薬犯罪対策の下での超法規的殺人といった人権状況について、調査を求める決議を初めて採択した。フィリピンでは取り締まりで親を亡くした遺児の支援が社会問題化しているが、就任4年目を迎えたドゥテルテ大統領が対策を緩める気配はない。

 国連人権理事会が任命する特別報告者は、ドゥテルテ氏が大統領に就任した2016年にフィリピンの状況調査に意欲を示したものの、フィリピン側が拒否していた。だが、今回は理事会が国連人権高等弁務官に対し、約1年後に報告書の提出を求めるという決議案が、47理事国中、賛成18票、反対14票、日本を含む棄権15票で採択された。

 賛成が反対を上回った背景には、ドゥテルテ氏が始めた「麻薬戦争」に伴い、子どもを含む多くの命が失われている事実がある。

「令状もなく押し入り」

 6月29日夜には、ルソン島リサール州で警察による銃撃を受け、3歳の女児マイカ・ウルピナちゃんが死亡した。国家警察の報道官は、捜査対象だった父親がマイカちゃんを盾に警察に抵抗したため発砲したと説明した。

 だが、母親は「警察は令状もな…

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