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 参院選(7月4日公示、同21日投開票)に向け、与野党6党首が30日、インターネット番組で討論した。自民党総裁の安倍晋三首相は、自衛隊を憲法に明記する9条改正などの自民党の「改憲4項目」を紹介。「憲法のあるべき姿について議論をするのか、しないのかを問うのが、この参院選だ」と改めて訴えた。

 ドワンゴとヤフーの共催で、動画配信サイトの「ニコニコ生放送」などで中継された。通常国会閉幕後、初の党首による討論。首相と公明党の山口那津男代表、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の松井一郎代表が出席した。

 首相は憲法改正について「(発議には)3分の2(の賛成)という高いハードルがあり、(自民案が)そのまま国民投票に付されるとは誰も思っていない。憲法審査会で大いに議論いただきたい」と述べた。

 これに対し、枝野氏は「憲法を変えないと改善できない問題点があれば積極的に対応すべきだ」とした上で衆院解散権を制約する必要性を提案。9条改正については「集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障法制には憲法違反との意見がある。今ある実態が憲法に合っているのかどうか結論が出なければ先には進めない」と強調した。

 10月に予定される消費税率10%への引き上げについては、出席した野党のすべての党首が凍結を要求。一方、首相は「我々は10月から幼児教育・保育を無償化し、必要な子供たちの高等教育を無償化する。そのためには安定財源である消費税が必要だ」と述べ、予定通り引き上げを実施する考えを示した。