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 北朝鮮が31日未明に発射した飛翔(ひしょう)体について、日本政府は同日朝、日本の領域や排他的経済水域(EEZ)への飛来は確認されていないと発表した。いまのところ、日本の安全保障にただちに影響を与えるような事態は確認されていないという。

 安倍晋三首相は31日午前、首相官邸で記者団に「我が国の安全保障に影響を与えるような事態でないことは確認されている。引き続き米国などと緊密に連携していきたい」と語った。

 防衛省によると、岩屋毅防衛相は31日朝、滞在先の名古屋市内で「弾種、飛距離、航跡などは今、情報収集・分析をしており確定的なことは申し上げられない。前回の発射は短距離弾道ミサイルだったが、国連安保理決議に違反するミサイルの発射を続けることは大変遺憾だ。発射の意図についてもよく分析をしたい」と記者団に語った。