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 就職氷河期世代の就労をサポートしようと、政府は31日、支援推進室を内閣官房に設けた。2020年度予算案をめぐる関係府省の概算要求を調整する。

 「就職氷河期世代支援推進室」は、室長に古谷一之官房副長官補を据えた。厚生労働省や文部科学省、経済産業省など9府省の局長ら30人ほどでつくる。

 31日には全世代型社会保障改革を担当する茂木敏充経済再生相が「就職氷河期世代への対応は、政府一丸となって取り組む最優先課題だ。これまでのやり方にとらわれない取り組みを期待したい」などと職員に訓示した。

 政府は、30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代について正規雇用者を今後3年間で30万人増やすという目標を、今年の「骨太の方針」に掲げた。

 推進室の役割については「速やかに、実効ある施策の実施に必要な体制を内閣官房に整備し、定期的に施策の進捗(しんちょく)状況を確認し、加速する」としていた。