日本郵政グループは３１日、かんぽ生命と日本郵便が不適切に販売した疑いのある過去５年分の１３万７千件の契約について、実態調査すると発表した。長門正貢・日本郵政社長は東京都内で開いた会見で「お客様本位の業務運営に取り組んでいたが、徹底が十分でなかったと真摯（しんし）に反省している。今後はお客様第一の実現に向けてオール郵政で取り組む。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　契約者が不利益を被った疑いのある案件の内訳は、▽新しい契約に伴って保障が重複して保険料の二重払いが生じた事案（約７万件）▽乗り換えではなく、特約の切り替えなどで対応できた可能性のある事案（約２万５千件）▽乗り換えで予定利率が低下した事案（約２万件）▽乗り換えに際し、古い契約は解約したが新たな保険の加入が断られた事案（約１万９千件）など。９月に調査の中間報告を行うという。このほか、９月中に約３千万件の全契約者に内容を確認する案内状を送るという。

　長門氏はかんぽ生命の植平光彦社長、販売を担う日本郵便の横山邦男社長とともに記者会見。長門氏は、３人の経営責任について「それぞれの立場で行うべき職責をしっかり果たす、それが経営者としての責任の取り方だと思う。できるだけ早く不利益を確実に解消する。二度と起こすことがないように改善策を講じていく。お客様の信頼を回復する。それぞれの会社で陣頭指揮をとり邁進（まいしん）するのが職責」と述べ、辞任は否定した。（寺西和男）