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 かんぽ生命の不適切な保険販売問題で日本郵政グループ各社のトップ3人が31日そろって記者会見し、不利益を被った顧客らへの具体的な対応策を初めて示した。問題が報じられてから約1カ月。不利益を与えた疑いのある件数は膨らみ、契約者だけでなく、郵便局員にも不安が広がる。崩れた信頼回復の道筋は見えない。

不利益の特定へ ほど遠い全件調査

 「お客様の意向に沿わずに生じた不利益を特定し、しっかりと解決する。グループの最優先事項で全力で取り組む」。日本郵政の長門正貢社長は会見でそう述べ、謝罪を繰り返した。

 調査対象の18万3千件は、カルテで契約時の病気などを確認できる過去5年分のみ。それでも膨大な数になる。当初はかんぽ生命の約400人が調査にあたる予定だったが、日本郵便の約150人も応援する。

 約3千万件の全契約者に案内状…

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