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 劣悪な雇用環境が指摘される縫製業界の外国人技能実習生について、ファッションブランドやアパレルメーカーが実情の把握に動き始めている。背景には問題を見過ごせばブランドイメージにかかわりかねないとの危機感があり、取り組みは業界に広がりつつある。

〈外国人技能実習制度〉日本で技術や知識を学び母国に持ち帰ってもらう名目で1993年に始まった。技能実習適正化法は「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記するが、農業・建設業・製造業で安価な労働力として扱われ、法令違反や人権侵害が後を絶たない。

炎上企業「寝耳に水」

 「お願いします。私たちのような実習生をこれ以上出さないと約束してください」。婦人服ブランド・セシルマクビーなど全国で約120店舗を展開する「ジャパンイマジネーション」の木村達央会長兼社長(70)は2017年暮れ、縫製工場で働く中国人実習生4人から1通の手紙を受け取った。4人はその年の民放番組で、工場の賃金未払いを証言。ネット上では不買運動を呼びかける声が上がり、「炎上状態」になった。

 同社には「寝耳に水」の話だっ…

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