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 比較的高齢の人が多いマンションの管理人が、最近いっそう高齢化しているといわれています。人手も足りないようです。マンション管理のキーパーソンに、何が起こっているのでしょうか。

 清掃、警備、そしてマンション管理人(法律に準拠した呼び方は「管理員」)。定年後の仕事の定番、と長らく言われてきた。「それが徐々に変わってきた」。管理会社「東急コミュニティー」(本社・東京)の担当者は話す。これまでは60歳代前半で採用し、約10年働いてもらうのが一般的だったが、60歳代前半の採用が難しくなってきたという。

 担当者によると、シニアの求人に意欲的ではなかった飲食店や小売店などもシニア世代の採用を増やし始め、競合するようになったのが一因だという。

 そこで、同社は社内の規定を変更。社員として働ける年齢を72歳まで引き上げた。また新規に採用する年齢の上限を65歳から68歳に段階的に引き上げた。担当者は「限度年齢を引き上げないと人材を確保できなくなってきている」と話す。

 背景にあるのは、2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法だ。希望者全員を65歳まで雇うことが企業の義務に。企業は60歳以降も雇用を続けるようになった。

 加えて、新築マンションの増加が不足に拍車をかける。ここ数年は毎年8万戸前後が新たに供給されている。不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の土屋輝之さんは「マンションの数は増えているが、管理員の担い手確保は厳しくなっている。管理会社各社は採用年齢を引き上げるなどして確保せざるを得なくなっている」と分析する。

 別の管理会社の幹部は高齢者を雇うメリットとして、様々なトラブル対応などに人生経験が生きることと、給料の水準を挙げる。この仕事の給料は月18万円前後が一般的。若い世代を雇うには給料を上げる必要が出てくるが、給料アップは各居住者が出す管理費のアップにもつながる。「そう簡単に理解を得られるものではない」

 マンション管理業協会が管理会社を対象に実施した調査(17年)によると、回答した会社の8割が「(直近)3年以内で採用が難しくなってきた」とした。その理由として「給与や時給単価が低い」「売り手市場」「定年の引き上げ」が、いずれも6割を超えた。また、「採用が難しくなってきた」と答えた会社の5割が「定年、契約期間を延長している」という。

■不在時 AIが…

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