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 2019年度の最低賃金の目安の引き上げ率は、過去3年と同水準の約3%で決着した。安倍政権は骨太の方針で「より早期」に全国加重平均1千円を達成するとし、地域間格差への「配慮」も打ち出したが、いずれもかけ声倒れに終わった。

 「決着は日付を越えるだろう」。30日夜、目安を議論する小委員会の藤村博之委員長(法政大学大学院教授)は休憩で会場を出た際、そう報道陣にこぼした。実際、決着したのは翌31日午前5時近く。審議時間は14時間40分に及んだ。

 最大の論点は、目安額の引き上げ率が過去3年の約3%を上回るかどうかだった。4年前から年3%程度の引き上げを掲げる政権は今年6月、骨太の方針に「全国加重平均1千円」の達成を「より早期に」と明記し、一段の引き上げへの意欲をにじませた。参院選を前に野党は「5年以内に1300円」(立憲民主)など、最低賃金を大幅に引き上げる公約をまとめていた。

 だが、ふたをあけてみれば、目安額の上げ幅は全国加重平均で27円。引き上げ率は3・09%と、加速しなかった。これだと平均1千円の達成時期はこれまでの23年度と変わらない。

 厚生労働省の担当者は「上げ幅…

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