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 中国の台湾向け観光窓口機関の「海峡両岸旅行交流協会」は7月31日、中国大陸から台湾に向かう個人旅行の許可業務を8月1日から一時停止すると発表した。「現在の両岸関係を受けて」と説明しており、米国との関係を強める台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権に圧力をかける狙いがあるとみられる。

 中台は長年、観光などの往来を厳しく制限してきたが、中国に近い国民党の馬英九政権が誕生した2008年、大陸から台湾への団体の観光旅行が全面解禁された。11年には北京や上海など一部都市からの個人旅行も解禁。対象都市は段階的に増え、今は47都市に広がっている。大陸から台湾を訪問する際は許可証の取得が必要になる。

 一方、16年に独立志向の強い民進党の蔡政権になってからは旅行者数にも影響が出ていた。中国共産党機関紙・人民日報によると、大陸からの台湾旅行者数は15年の418万人をピークに減少。昨年は269万人にまで落ち込んだ。

 発表について、中国外務省の華春瑩報道局長は31日の会見で「台湾は中国の一部であり、外交問題ではない」と明言を避けた。(北京=冨名腰隆)

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