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 3年前の熊本地震で被災し、10月に移転・開院する新たな熊本市民病院(同市東区東町4丁目)の建物引き渡し式が1日、病院の正面玄関前であり、建物内部が報道陣に公開された。9月上旬ごろまでに医療機器の搬入を終え、10月1日に開院。同7日から診療を始める予定だ。

 式典には市幹部のほか、建設受注業者らが出席。中村賢副市長は「お母さんや幼い命を守り、専門性の高い医療を行う拠点として、震災があっても医療サービスを継続できる強い病院として市民病院は生まれ変わります」とあいさつした。

 新病院は地上7階建ての鉄骨造りで、総事業費は約232億6千万円。診療科を34から31に再編し、病床数は556から388になる。産科病棟のある4階には新生児集中治療室(NICU)18床と回復治療室(GCU)24床が入り、3階は手術室などが入る。

 また、災害時に備えて、非常用発電機を屋上に2台設置。地震への備えとして鋼板製の受水槽や免震ダンパーなどを設置し、天井材には落下対策として超軽量の材料を使用した。同病院の高田明院長は「熊本地震で診療ができない事態になった。震災でも十分な医療が出来る新病院にし、小児・周産期医療や救急医療などをしっかり担っていく」と抱負を述べた。(白石昌幸)