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 長谷川栄一首相補佐官が中小企業経営者向けの会合で、同席した自民党の参院選立候補予定者の実績をPRしたことについて、西村康稔官房副長官は1日午前の記者会見で、長谷川氏が「公職選挙法が禁止する、(公務員の)地位を利用した選挙運動はしていない」と官邸に説明したと明らかにした。西村氏は「補佐官は特別職なので、国家公務員法の政治的行為の制限や、人事院規則の政治的行為の禁止は適用されない」とも述べ、長谷川氏の発言に問題はないとの認識を示した。

 公職選挙法は首相補佐官を含むすべての公務員について、地位を利用した選挙運動を禁止している。候補者の推薦や投票の勧誘、演説会の開催などがこれに当たる。また、国家公務員法や人事院規則は公務員の政治的中立性を求めている。

 長谷川氏は6月、出身の経済産業省が福島県で開いた会合に出席。今月の参院選に自民党公認で立候補予定の森雅子元少子化相=福島選挙区=について、「森先生は福島県を代表して参院で頑張っている」などと紹介した。