１日の東京株式市場は、米中貿易摩擦の緊張が和らぐとの期待感などから、日経平均株価の終値が前週末より４５４円０５銭（２・１３％）高い２万１７２９円９７銭と大幅高になった。５月７日以来、約２カ月ぶりの高値水準。

　週末６月２９日の米中首脳会談で、米中協議の再開と対中国の追加関税発動の見送りで合意したことが好感された。さらに、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に米企業が輸出するのを認めたことも「市場にとって予想外で、大きな買い材料となった」（大手証券）。ＴＤＫや村田製作所などの半導体や電子部品関連の銘柄を中心に全面高となり、日経平均の上げ幅は取引時間中に一時４８０円を超えた。

　東京外国為替市場でも、米中摩擦緩和への期待感から、リスク回避の動きが弱まった。比較的安全な資産として買われていた円を売り、ドルを買う動きが拡大。一時１ドル＝１０８円５０銭程度と、前週末の午後５時時点より８５銭ほどドル高円安が進んだ。（鈴木友里子）