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 ベビー用品大手のアップリカ・チルドレンズプロダクツ(大阪市)が製品を安売りしないよう販売店に圧力をかけていたとされる問題で、同社が販売店の価格を監視する「ネットポリス」と呼ばれる専門チームを設置していたことが公正取引委員会の調べでわかった。公取委は1日、同社に排除措置命令を出した。

 発表によると、同社は遅くとも2016年5月以降、ベビーカーやチャイルドシートなど計約620商品の納入先の小売業者に対し、指示した販売価格を下回らないよう、不当に要求した。

 ネットポリスは営業本部内にあり、社員4~5人のチーム。自社商品の販売価格をネットで調べ、指示した価格よりも安く販売している小売業者名と商品、価格などを一覧にした「逸脱リスト」を作成して営業担当者に渡していた。

 営業担当者はこのリストをもとに、担当する小売業者に電話やメールで価格を上げるよう要求。冬の朝に大手量販店の社員通用口で社員の出勤を待ち、直接依頼するケースもあった。是正されない場合は「在庫がなくなった」と偽って出荷を停止したり、商品を買い戻したりしていたという。

 アップリカは「再発防止に努め、全社をあげて信頼の回復に努めてまいります」とのコメントを出した。(中野浩至)