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 4日公示の参院選で、立候補した女性は計104人と全体の28・1%を占め、過去最高になった。議会選挙の候補者をできる限り男女同数にするよう政党に求める「候補者男女均等法」が昨年5月にできて初の国政選挙だが、女性擁立への姿勢は与野党で差が大きい。野党が候補者を一本化した「1人区」でも、その違いがくっきり現れた。

 女性擁立をリードしたのは野党だ。立憲民主党は19人(45%)を擁立。選挙区では党籍のある無所属候補も合わせると男女11人ずつでパリテ(均等)を実現。比例区でも男性12人、女性10人だ。国民民主党は選挙区と比例区を合わせて10人(36%)と4割に迫り、共産党は22人(55%)と増やした。諸派を除いても、公認と野党統一候補の無所属で女性は計90人となり、全体の31%を占める。

 一方、最大与党の自民党。女性は全体でも12人(15%)にとどまり、前回から増やすことはできなかった。3日の党首討論会で、党総裁の安倍晋三首相は「努力不足だと言われても仕方がない。次の選挙では(女性)比率を20%以上にするべく努力したい」と述べた。

 与野党ががっぷり四つで戦う1人区について、野党は「参院選の勝敗に大きく影響する」(立憲の福山哲郎幹事長)と重要視。野党候補を一本化した前回参院選では野党が11勝し、2勝にとどまった13年参院選から大きく躍進した。

 今回も立憲、国民、共産、社民…

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