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 日本政府の措置発表を受け、韓国外交省の趙世暎(チョセヨン)・第1次官は1日、長嶺安政・駐韓大使を呼び、「我が国の関連産業はもちろん両国関係にも否定的な影響を及ぼしかねず、遺憾だ」として撤回を要求した。成允模(ソンユンモ)・産業通商資源相は同日、輸出規制は世界貿易機関(WTO)の協定上で禁止されている措置だとし、今後WTOへの提訴を含めて必要な対応をとるとの方針を明らかにした。(ソウル=武田肇)