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 西日本豪雨から1年を迎えるにあたり、県と15市町が、約1万1千の被災世帯を対象に健康調査に乗り出す。各地域ごとの課題や、復興状況の差によって生じる新たなケアの必要性についても、すくい上げる狙いがある。7月中旬までに郵送する。

 対象は、災害救助法が適用されている広島、呉、庄原、尾道、竹原、三原、福山、府中、三次、東広島、江田島の各市と海田、熊野、坂、府中の各町の被災者。県健康対策課によると、仮設住宅に入る人のほか、各地の地域支え合いセンターが「支援の必要がない」と判断した被災者らも幅広く含むという。

 調査用紙はA4判1枚で、大人(高校生以上)と子ども(中学生以下)の2種類。大人には「食欲」「過去1カ月の平均睡眠時間」などのほか、飲酒頻度や酒量も尋ねる。子ども用は保護者が記入し、「ささいなことでおびえたり、不安になる」や「涙ぐんだり、泣き出したりする」といった設問もある。

 県によると、集計を担当する広…

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