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 格安SIMの販売で不当表示があったとして、消費者庁は2日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」子会社の「LINEモバイル」(東京都新宿区)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止策を講じるよう措置命令を出した。

 発表によると、不当表示があったのは、家電量販店や通販サイトで購入できる16桁のコードをもとにSIMカードの通信契約が申し込める「エントリーパッケージ」と呼ばれる商品。LINEモバイルは2017年11月~今年1月、この商品を申し込めば、3千円の「登録事務手数料が不要となる」と自社のウェブサイトで表示していたが、実際は一部のサービスには適用されない仕組みだった。

 事務手数料が無料になるエントリーパッケージについての説明は、サイト下部の「よくある質問」に対する回答という形で、「データSIM(SMS付き)と音声通話SIMが申し込める」と表示。もっとも価格の安い「データSIM」のサービスが含まれないことが、顧客にはわかりにくい状態となっていた。

 措置命令を受け、LINEモバイルは「広告表示のチェック体制の強化や社員教育の徹底など、再発防止に取り組んでいく」とのコメントを出した。