[PR]

 内閣府が所管する企業主導型保育事業をめぐって、助成を受けることが決まったと偽って金融機関から融資金約1億1千万円を詐取したとして、東京地検特捜部は3日、福岡市の経営コンサルタント会社「WINカンパニー」社長、川崎大資容疑者(51)=福岡市=ら3人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。

 他に逮捕されたのは、福岡県大野城市の会社役員一山賢介容疑者(34)、佐賀県基山町の会社役員板倉真容疑者(38)。

 発表などによると、3人は昨年10月、横浜市の信用組合に対し、企業主導型保育事業の助成金を受けることが決まったという虚偽の「助成決定通知書」を提出し、信用組合から約1億1千万円の融資金をだまし取った疑いがある。融資金はWIN社の口座に振り込まれた。WIN社は同事業の助成申請の代行業などをしていたという。

 3人は事前に、内閣府から事業を委託されている公益財団法人「児童育成協会」に対し、助成を申請していた。

 事業は国の待機児童対策の目玉として、2016年度に導入された。基準を満たせば国が施設整備費や運営費を助成するが、審査や指導監査の甘さが指摘されていた。内閣府は今年4月、16~17年度に助成が決まった施設の約1割が保育事業を取りやめていたと公表。今年5月には、愛媛など4県警の合同捜査本部が、保育所の工事費を水増しして助成金を不正に受け取ったとして、保育所運営会社の元代表ら3人を補助金適正化法違反(不正受給)容疑で逮捕した。