【動画】「老後の生活費として2千万円の蓄えが必要」とする金融庁の報告書をめぐり議論が収まらない。そもそもを解説=グラフィック・田中和
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 定年後の生活費が必要と知りつつ、工面する計画をたてられない――。お金に関するそんな実態が日本銀行などの調査でわかった。老後に2千万円必要との金融庁の報告書が注目され、資産形成に関心が高まる。それに必要な知識や意識は、年代や地域で差が表れた。

 金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)が3月実施した「金融リテラシー調査」。18~79歳の全国の男女2万5千人を対象に、お金に関する意識や知識を聞いた。2016年に続く2回目の大規模調査となる。

 「今後必要と意識している費用は何か」の回答は、定年退職後の生活費が60%と最も高く、教育費26%、住宅購入費14%と続いた。年代別では、老後の生活費は50代の80%、30代での63%が必要と考えていた。

 退職後の生活費が必要と意識する人のうち、必要額まで「認識している」と答えたのは、年代別でみると50代は51%だった。一方で、資金計画を「たてている」人は35%にとどまり、資金を「確保できている」人は26%。中高年層が老後のお金の不安に十分備えられない姿が浮かんだ。

 老後の資金計画を立てるには、…

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