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 参院選が4日、公示された。2度目の合区選挙となる鳥取・島根選挙区(改選数1)には現職1人、新顔2人の計3人が立候補。鳥取県庁での届け出を終えると、各候補は街頭などで支持を訴え、消費増税や憲法改正の是非などを争点にした選挙戦が始まった。投開票は21日。

 立候補届け出の受け付けは4日午前8時半から鳥取県庁(鳥取市東町1丁目)であった。合区となった3年前の受け付けは島根県庁だったため、鳥取県庁での受け付けは初めて。鳥取県選管職員ら約20人が、受け付け開始時に集まっていた2陣営に対応し、届け出順を決めるくじ引きや書類審査を行った。腕章などの「選挙の七つ道具」については、鳥取県庁のほか松江市殿町の島根県庁でも受け取りがあった。

舞立陣営

 舞立氏は午前8時40分、鳥取市弥生町の事務所前で出陣式に臨んだ。応援に駆けつけた石破茂衆院議員は「東京が豊かになれば地方にも波及するという考え方は誤りだ。鳥取、島根から日本をどう変えるか、その力を舞立氏に託して欲しい」と訴えた。

 青木一彦参院議員は島根県知事選後の同県連の混乱に触れて「ご心配をかけた」とした上で、「恥をかかせないような投票率、得票率を目指し、島根県側の先頭で戦う」と述べた。舞立氏はその後、同市内で演説を重ね、鳥取県倉吉市、米子市、境港市を回った。

中村陣営

 中林氏は午前9時半、松江市の松江テルサ前で第一声を上げた。共産党島根県委員会の後藤勝彦委員長や、野党統一候補として「支援」を決めた社民党島根県連合の山本誉(ほまる)代表、野党共闘を呼びかける市民団体の共同代表らがマイクを握り、脱原発や安倍政治ストップなどを訴えた。

 自主投票を決めた立憲民主党からは、島根県連所属の県議2人があいさつしたほか、衆院議員の亀井亜紀子県連代表が「必ずや野党の1議席を」とメッセージを寄せた。中林氏はその後、鳥取県米子市、鳥取市、島根県出雲市を回った。

黒瀬陣営

 黒瀬氏は午前9時ごろ、鳥取県庁で立候補を届け出た。報道陣の取材に対し、「(受信料を払った人だけが見られる)NHKのスクランブル放送を実現させる」と訴えた。選挙中は街頭演説などはせず、SNSを活用して自身の考えを主張していくという。(鈴木峻、奥平真也、宮城奈々)

佐々木氏出馬せず

 6月に島根県庁で出馬会見を開いた社会福祉法人理事長の佐々木信夫氏(80)は立候補の届け出をしなかった。

憲法改正で地方創生を 舞立昇治氏

 3年前から合区が続く。3年間、「こんな制度は理不尽だ」と怒りの声を聞いてきた。投票率の低下も懸念される選挙だ。

 最大の争点として、野党は消費税率10%への引き上げ廃止や凍結を主張するが、年金、医療、介護などの社会保障費が増える中で、今の8%の財源がなくなったら、どうやって財源を確保するのか。(消費増税を)凍結しては、またデフレに戻って成長できなくなる。各地域への歳出措置を中長期的に示すことが必要だ。

 東京から地方中心の社会に変えるためには、憲法がネックだ。憲法には都道府県や地方への権限・財源の重要性も規定されておらず、地方を大切にする姿勢がない。山陰から地方創生を加速させるために、憲法改正に粘り強く取り組む。

 高速交通網の整備や農林水産業で所得を向上できる仕組みも必要だ。

税金制度にメス入れる 中林佳子氏

 何よりも暮らしの応援のために頑張る。減らない年金制度を絶対に実現させなければならない。

 若い人たちが働く職場を訪問した。そこで島根の最低賃金が低いことを訴え、せめて全国一律千円の最低賃金にし、将来的には1500円にと話したら、皆さんの顔がぱーっと明るくなった。安心して暮らせる若い人たちの未来、働き方を実現させたい。

 今や日本の食料自給率は世界でも最低レベル。これは政治の責任だ。農林水産業への予算を増やす。財源が必要だが、消費税に求めるのは愚の骨頂だ。大企業や富裕層に優遇された税金制度にメスを入れる。

 島根原発2号機再稼働、皆さんと一緒に中止させよう。原発ゼロの日本へ進めていこう。憲法9条を変えて自衛隊を海外に派兵させるなど絶対に許すわけにはいかない。平和外交こそが日本の進む道だ。