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 幼稚園や保育所などの利用料が10月から全国で無償化される。政府は消費税率を10%に引き上げ、その増収分を財源にする考えだが、解消できずにいる待機児童がますます増える懸念もある。国にさきがけて無償化に取り組んだ現場はどうだったのか。

 大阪市の隣、人口約14万3千人の大阪府守口市。世帯の所得に関係なく、2017年4月から0~5歳児の保育料を無償化した。認可保育所や認定こども園は無料。私立幼稚園も年30万8千円を上限に補助する。10月から始まる国の制度は0~2歳児を低所得世帯に限っているが、それより対象が広い。

 「本当にありがたい。安心して2人目を生めると思えました」と市内に住む美容師の女性(40)は話す。

 認定こども園に通う長男(3)が1歳のとき、それまで払っていた保育料がゼロになった。代わりに約30万円の英語教材を買い、月6千円で英語を習わせ始めた。学資保険にも入り、昨年生まれた次男の分とあわせ、毎月計約10万円を将来の備えに回している。

 市によると、減り続けていた0~5歳の人口が増加に転じた。今年4月で6391人。無償化前の16年4月から267人増えた。

 ただ、認可保育施設に入れない…

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