西山明宏 友田雄大、伊藤弘毅
4日から韓国向け半導体材料の輸出規制を強化した政府が、「世界貿易機関(WTO)の協定違反の恐れがある」との指摘に神経をとがらせている。かつて協定違反とされた中国の対日レアアース輸出規制との違いを強調し、違反ではないと主張する。一方、レアアースで日本が「脱中国」を進めたのと同じく、韓国が代替品を調達して「脱日本」を進める恐れがある。
政府がWTOの協定違反ではないとする根拠は、武器や軍用品に転用できる製品については、関税貿易一般協定(GATT)で安全を守るために輸出規制が例外として認められていることだ。
経済産業省幹部によると、輸出…
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朝日新聞国際報道部