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 参院選が4日公示され、東京選挙区(改選数6)には20人が立候補を届け出た。今後の国政はどうあるべきか、各陣営はさっそく街頭で持論を展開し、支持を呼びかけた。投開票は21日。

 20人の内訳は、現職4人、元職1人、新顔15人。女性候補は6人だった。

 政党別でみると、自民と立憲民主がそれぞれ2人を擁立。公明や国民民主、共産、日本維新の会、社民、れいわ新選組は1人ずつ立てた。各陣営は人通りが多い新宿駅周辺などで第一声に臨み、党代表らが次々と応援にまわった。

 オリーブの木から立候補した溝口晃一氏は、地元・大田区の蒲田駅前で「憲法が定める最低限度の生活を保障するため、ベーシックインカム制度の導入が必要」と主張。消費税廃止や原子力発電所の廃止、日米安保や日米地位協定の見直しを訴えた。

 幸福実現党の七海ひろこ氏は、渋谷駅前のスクランブル交差点で演説。「経済成長していない日本が、消費増税するなんてばかげている」と政権を批判し、「消費税を5%まで下げる。減税で経済成長させ、貯金のできる日本にする」と主張した。

 NHKから国民を守る党の大橋昌信氏は、亀戸駅北口で演説に臨んだ。「政策はたった一つ」と強調したうえで、「NHKは料金を支払った人だけが見られるスクランブル放送にするべきだ」と訴えた。現在の放送法と受信規約の制度を変えたいと強調した。

 元職の野末陳平氏は無所属で立候補し、四ツ谷駅前での第一声で「高齢者がまとまって言いたいことを言える場所をつくりたい」と主張。医療や介護、年金について「次世代が安全で楽しい老後を描ける時代になってほしい。その声を国会に反映させる」と訴えた。

 安楽死制度を考える会も佐藤均氏と横山昌弘氏の2人を擁立し、ほかに無所属新顔の森純氏、関口安弘氏、西野貞吉氏と、日本無党派党の大塚紀久雄氏も立候補している。

有権者26万8千人増

 都選挙管理委員会が発表した3日現在の選挙人名簿登録者(有権者)数は、在外選挙人名簿登録者数を含めて1148万8894人(男性562万1033人、女性586万7861人)。前回の2016年参院選公示前日に比べて、26万8774人増えた。

 区市町村別では、増加数が最も多いのは世田谷区で2万792人増。最も減少したのは青梅市で1344人減った。