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 大雨特別警報が11府県で発表され、広範囲が被災した西日本豪雨から6日で1年。仮設住宅の入居者は広島県でピーク時より30%、岡山県で15%減ったが、大半は仮の暮らしが続く。

西日本豪雨の被害は、朝日新聞の4日時点のまとめで、死者が広島、岡山、愛媛、京都、福岡など14府県で計275人。この1年で53人が災害関連死と認められた。行方不明者は広島、岡山両県で計8人。全半壊した住宅は19府県で1万8122棟。

 自治体が民間住宅を借り上げて被災者に貸す「みなし」仮設住宅と建設型仮設住宅の入居者は、5月末時点で広島県626世帯(うち建設型144世帯)、岡山県2912世帯(同268世帯)、愛媛県367世帯(同165世帯)。

 広島県は昨年10月のピークより266世帯減った。県と広島市が3月末までにみなし仮設を退去した242世帯を調べると、自宅再建完了(別の場所への再建含む)が52%、家主との契約を県から自分に切り替えた継続入居が29%、他の民間賃貸住宅への転居が10%だった。

 退去率はみなし仮設が33%で、建設型は16%。県住宅課の担当者は「みなし仮設の入居世帯は、自分で物件を探す力があることが多く、再建が早いのではないか」とみる。

 岡山県でも昨年11月のピークから503世帯減った。退去率はみなし仮設が15%、建設型が10%で、広島県と同じくみなし仮設の方が高かった。

 大規模浸水した真備町地区がある岡山県倉敷市では、6月末までにみなし仮設の退去を809世帯が届け出た。元の場所への自宅再建が81%で、新たな場所への再建が11%、民間の賃貸住宅への転居が3%などだった。しかしまだ多くが仮設暮らしだ。市住宅課の担当者は「今年の梅雨や台風シーズンの雨の降り具合や防災工事の進捗(しんちょく)状況をみて、元に戻るか新たな場所に移るか決めようと考えている被災者も多い」と話す。

 愛媛県は退去が4世帯にとどま…

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