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 政情不安が続く南米ベネズエラの人権状況について、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が4日、報告書を公表した。独裁的なマドゥロ政権により、2018年だけで「政権に反対する者」が5287人殺害されているなどとし、「重大な人権侵害がある」と結論づけた。マドゥロ政権は「誤りばかりだ」と反発した。

 報告書では、政権を支持する武装民兵「コレクティーボ」が市民の殺害に関与しているとし、民兵の武装解除と関与した犯罪への捜査を求めた。また、野党議員や人権活動家、記者など政府に批判的な人物に対する不当な逮捕や拷問がなされているとも指摘した。

 経済状況については、配給制度が機能しておらず、国民の多くが食料や医薬品の不足に直面。18年11月から今年2月に1557人が薬不足で死亡したとした。

 マドゥロ政権は「米国の経済制…

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