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 電車や道路の混雑が予想される来夏の東京五輪・パラリンピックに向け、東京都が今夏、職員の時差出勤やテレワーク(在宅勤務)に集中的に取り組むことになった。本庁勤務の職員約1万人が対象で、4日間は出勤者を約3分の1に抑えるなど大規模に実施。効果を検証し、来夏の本番につなげる予定だ。

 取り組み期間は、五輪期間に相当する7月22日~8月2日と、パラリンピック期間の8月19~30日の計20日間。朝の通勤ラッシュを避けるため、午前8~10時は電車やバスで出勤しない日を5日間定めるという。

 また都はテレワークを推進するため、持ち運び可能なパソコンを配っており、配布済みの約2800人が一斉に都庁以外で働く日も設ける。そのため、臨時のサテライトオフィスも多摩地域の市役所内など都内に20カ所設置するという。

 都庁に出入りする車の台数も抑…

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