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 総務省は今年秋から、2年契約などの期間内に支払う通信料金と端末代金などの総額を端末販売時に表示するよう、携帯電話会社に義務付ける。利用者が携帯会社を選ぶときに、比較しやすくする。

 総務省が5日、消費者保護に関する指針の改定案をまとめた。国民への意見募集などを経て今秋の改正電気通信事業法の施行に合わせて導入する方針だ。

 現在、店頭では月々の負担額を表示するのが一般的。携帯大手などは最初の半年や1年間だけ月々の通信料金を割り引くキャンペーンをすることがあり、契約期間全体の負担額がわかりにくかった。

 総務省はこのほか、2年契約の途中で解約する場合の違約金(現行9500円)の上限を1千円に引き下げることなども決めている。(井上亮)