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 原発事故を巡り、飯舘村の村民約3千人が国の原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に和解手続きを打ち切られた件で、住民の申立団は6日、福島市で総会を開いて解団を決めた。今後、希望者は個別の申し立てや訴訟で賠償を求める方針だという。

 旧計画的避難区域の住人らは2014年11月に申し立て、村の人口の約半数776世帯3072人が参加した。センターは17年に要介護や身体障害など個別事情があれば避難慰謝料を増額する基準を定めた和解案を提示。東電、住民の双方が受諾し、基準に該当した505世帯に計約11億6500万円が支払われた。

 一方、避難慰謝料とは別に初期被曝(ひばく)慰謝料を一部の住民約140人に1人あたり15万円などを支払う和解案も別個に示されたが、東電が拒否したため、昨年5月に打ち切られた。集団申し立てでは進展が見込めないため、解団を決めた。

 申立団の長谷川健一団長(66…

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